2016-03-17 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それからもう一つが、ここの場でもよく取り上げられましたが、障害者総合支援法等に関する施設、事業等について、他の事業主体とのイコールフッティングの観点から、前回改正時の介護関係施設、事業の見直しと同様に公費助成を廃止することと、そういった内容を盛り込んでおります。
それからもう一つが、ここの場でもよく取り上げられましたが、障害者総合支援法等に関する施設、事業等について、他の事業主体とのイコールフッティングの観点から、前回改正時の介護関係施設、事業の見直しと同様に公費助成を廃止することと、そういった内容を盛り込んでおります。
なお、前回改正時に、同様に公費助成を廃止した介護関係施設、事業について今御指摘がございましたけれども、既に今、既加入者の退職や法人経営者が他の退職金制度を選択をしたといったことなどによって制度改正前と比較して加入職員数が一時的に減少いたしましたけれども、一方で、総加入職員数はおおむね横ばいで来ているということで、率として減っているじゃないかということで御指摘がございましたけれども、安定的な数が今見込
平成十七年四月一日には二十八万七千五百四十四名でございましたところ、御指摘のこの介護関係施設、事業の公費助成を見直す改正が施行された平成十八年には二十九万九千九百九十人、その後平成二十三年まで減少傾向にございました。このところ、平成二十三年から二十七年までは二十五万人強で推移をしているところでございます。
前回、平成十八年に改正をいたしましたときに、介護関係施設、事業については公費助成を廃止をしたと。その際に、社会保障審議会福祉部会の報告書で、障害者関係施設、事業の公費助成については、障害者関係施策など制度の枠組み自体が検討をされていたことから、公費助成を維持をするということで、その取扱いは将来の検討課題になっていたわけであります。
前回の平成十八年改正に介護関係施設、事業について公費助成を廃止した際に、社会保障審議会福祉部会の報告書で、障害者関係施設、事業の公費助成につきましては障害者関係施策など制度自体の枠組みが検討されていることなどから、公費助成を維持することとして、その取扱いは将来の検討課題となったことは先ほど来申し上げているとおりでありまして、この点について、障害者関連施設については支援費制度から障害者総合支援法まで来
前回、十八年の際には介護関係施設、事業についての公費助成を廃止したわけでありますけれども、当時は、障害者関係施設、事業の公費助成をどうするかという議論があった際に、障害者関係施設に係る制度移行がまだ途上であったということ、それから、介護関係施設、事業のようにはまだ、今先生御指摘のように、最近特に民間の営利企業もたくさん入ってくるようになってきたこの障害関係のサービスであるわけでございますけれども、他
○塩崎国務大臣 先生、資料をお配りいただきましたように、この共済制度に加入をいたします介護関係施設、事業の職員数、これは、制度改正前の平成十七年の二十八万七千五百四十四人に対して、平成二十六年が二十五万三百四十五人ということで、三万七千百九十九人減っているというふうになっていることはそのとおりだと思います。
一方で、先ほどお話がございましたとおり、平成十八年に、障害福祉サービス分野における前回改正時に、介護関係施設、事業については公費助成を廃止した一方で、障害者の関係のところにつきましては公費助成は維持をした。
他方、障害福祉サービス分野においては、前回改正時に公費助成を維持する理由とされた障害者関連施策に係る制度移行、これも完了したということなどから、介護関係施設、事業と同様に、他の事業主体とのイコールフッティングの観点から、先ほど局長から答弁申し上げたように、公費助成の見直しが必要ではないかということで考えているところでございます。
まず、施設整備についてでありますが、デイケアセンターや在宅介護支援センターなど、在宅介護関係施設と特別養護老人ホームなどの建設を促進する必要があると私は考えます。この間の厚生省の考え方は、特養の建設に対して消極的であり、設置者負担に対しても社会福祉・医療事業団の融資の枠を狭めるというような傾向にあるようであります。
なお、介護力強化型病院につきましては、通常の老人病棟と病室面積は同様でございますが、人員配置基準について、療養型病床群と同様に、特別養護老人ホームを上回ったものとなっておりまして、また、診療報酬においても各種の加算を行っているところでございまして、この施設につきましても介護関係施設として考えていきたい、このように考えております。